南北の大陸氷床の発達により、最近の氷期間氷期では海水準が大きく変動したことが知られている（ただし時代を遡ると地殻変動の影響が無視できなくなる）。蒸発した海水が両極に氷床として固定されるため、地上の海水の体積全体が減少し、結果として世界的に海水準が低下する。反対に氷期の終了に伴って融解水が海洋に還元されると海水準は上昇する。酸素同位体比曲線によって示される氷床量の変動は、特に新しい時代になるにつれて、世界的な海水準の変動を反映しているといって良い（上記「過去およそ5百万年間の氷期間氷期の変動」グラフ参照）。その変動幅は最近の氷期では100m以上におよぶ。日本近海では、太平洋と日本海を結ぶ海峡の深度が浅いため、少なくとも過去数十万年の間の氷期では、海水準の低下に伴って対馬暖流の流入が止まり、気候に大きく影響を与えた。氷期には寒冷化のために亜寒帯林が西日本まで分布していた。また、対馬暖流が流入しないため（現在の日本海側の降雪は対馬暖流の蒸発量に影響を受ける）氷河は日本アルプスおよび北日本の高地にわずかに発達するのみであった。それでも、これらの氷河が最終氷期に形成したカールやモレーンなどの氷河地形は現在の日本アルプスや日高山脈で明瞭に確認することができる。最も後の氷期は最終氷期とも呼ばれる。最終氷期の終了後、人類が定住し農業が発展するという出来事が起こった。このことは農業の発達が人類の生活様式と深い関係があるということであろう。
アメリカ合衆国は本土の48州と、飛び州のアラスカとハワイの2州、連邦直属の首都ワシントンD.C.から構成される。さらに、海外領土としてプエルトリコ、アメリカ領サモア、グアム、ヴァージン諸島などがある。国土面積は、長らく936.4万 km2とされ、日本（37.8万 km2）の約25倍とロシア、カナダ、中華人民共和国に次ぐ、世界第4位の面積とされてきた。本土は北アメリカ大陸の中央部と北西にあり、東側は大西洋、南側をメキシコ湾とメキシコ合衆国、西側を太平洋、そして北側をカナダで囲まれる。北側に隣接するカナダとは、北緯49度線、五大湖とセントローレンス川で国境線が引かれ、カナダを挟んで北西にさらに進むと飛び地としてアラスカがある。南側はリオグランデ川を介してメキシコと接する。大陸の東側に南北にアパラチア山脈、大陸の西寄りには南北にロッキー山脈があり、山岳地帯となっている。アパラチア山脈とロッキー山脈の間は大平原になっており、農業や牧畜業が盛んである。大陸の南東端にはフロリダ半島がある。また北西部のカナダとの国境地域には五大湖と呼ばれる湖がある。
1794年にアメリカ合衆国連邦政府と平和友好条約を結んだ。国務省のパスポートを認めず、鷲の羽根を使った独自のパスポートを発行、同パスポートの使用はいくつかの国家により認められている[1]。日本国政府は国家として承認していない。500以上に上る全米のインディアン部族は、アメリカ連邦政府内務省の出先機関である「BIA（インディアン管理局）」の監視・管理下にある「部族会議」を設置しているが、これは実質的に連邦政府の傀儡である。イロコイ連邦はこの「部族会議」を最初から持たず、アメリカ連邦＝BIAの干渉を一切拒否し、自治独立を実現している稀有なインディアン部族である。これはアメリカ連邦政府が条約で保証している、保留地（Reservation）の本来の姿である。イロコイの連邦制度自体、アメリカ合衆国の連邦制度の元になっており、アメリカ合衆国が13の州で独立するときにイロコイ連邦が協力して大統領制を始めとする合衆国憲法の制定にも関係している、とする見解がある。かつてアメリカ合衆国大統領は就任に当たってイロコイ連邦を表敬訪問するのが慣習となっており、近年のジョンソン大統領まで続いた。イロコイ連邦はそのヴィジョンをアメリカ合衆国に託するために協力を惜しまなかった。
2000年9月28日、連邦司法省はパタキ知事のインディアンの連邦保留地周辺の土地を巡る係争に対する苦情に対し、「元々インディアンから彼らの領土を不法に奪ったのはニューヨーク州であって、州の間違いは州が負うべきである」と回答した。2003年6月、ニューヨーク州は同州のインディアン部族に対し、数百万ドルの税徴収と、インディアンによる煙草のインターネット通販の禁止を再決議した。セネカ族はこれを9億ドル級の経済的損失として徹底抗戦を宣言。セネカ族のリッキー・アームストロングSrは、「コンビニエンスストアのチェーン事業は、その地元からサイフォン式に金を吸い上げているではないか」とし、「セネカ族のインターネット・ビジネスは何10万ドルもの利益をもたらし、それはこの領土に投資される。我々の主権を踏みつぶし、これを崩壊させるよう州議員を説得した巨大なコンビニエンスストア複合企業体に対して、パタキは同じことを言えるのか」とコメントした。2006年3月1日、州政府は州税法が実効化されたと発表、税額はひと箱当たり1.50ドルとなった。煙草業者は同州のインディアン保留地への煙草の納入を一時見合わせた。パタキ知事と対立するエリオット・スピッツァー司法長官は州税法の実施延期を求め、そのスポークスマンは、「パタキ政権が煙草の卸売業者を脅かし威圧しており、公式の国策を妨げている」との司法長官の意見を伝え、緊張状態が続く中、煙草の値段は上がり続け、部族は悲鳴を上げた。