アメリカ合衆国とカナダの国境にも接している。アメリカ合衆国統計局によると、ナイアガラフォールズ市は総面積43.5km?（16.8mi?）である。うち36.4km?（14.1mi?）が陸地で7.1km?（2.8mi?）が水域である。総面積の16.37%が水域となっている。以下は2000年の国勢調査による人口統計データである。
イロコイ連邦はアメリカ連邦内務省の出先機関であるBIA（インディアン管理局）の傀儡である「部族政府」を設置しないことで自治権条約を固持しており、アメリカ・カナダの両連邦政府からもニューヨーク州政府からも直接権限の及ばない、インディアン部族では例外的な中立独立国家の体制を保っている。1794年のジェイ条約に始まる国際協定で、彼らはアメリカ国外とのパスポートを必要としない自由な往来を保証されている。モホーク族アクエサスネ・バンドは連邦協定に基づき、カナダのオンタリオ州とアメリカ合衆国のニューヨーク州をまたいだ「セントリージス・モホーク族保留地」を領有している。カナダとアメリカを分けるセントローレンス川に架かる「国境交差連絡橋」は、アクエサスネ・モホーク族を記念して2000年に「三国家の交差点（Three Nations Crossing）」と命名された。2009年、カナダ政府がアクエサスネ・モホーク族の「セントリージス・モホーク族保留地」に2009年6月1日から国境警察官を軍備配置すると決定したことに抗議し、モホーク族の抗議隊は5月31日、カナダ側の国境通関施設を座り込み占拠した。これに対しカナダ国境警備機関（CBSA）は「三国家の交差点」を封鎖し、往来を拒まれたモホーク族は部族カジノや商店の営業が妨害され、多大な経済的損失を被ったとしてこれを提訴。一か月余りにわたる国境閉鎖の末、CBSAは7月13日にこれを橋の封鎖を解除した。
アメリカ合衆国憲法修正条項第2条により民間人も自衛のために銃の使用が許可されている国（ただし、この条項は民兵の武装を認めているだけで、ごく普通の一般市民の武装について言及しているわけではない、という学説もあることに留意）とはいえ、街中に銃砲店が普通にあり比較的簡単に銃を、またスーパーマーケットでも実弾が購入出来るという現実は「銃社会」を助長させている。歴史的な経緯から全米ライフル協会は強力な政治的発言力を持つ事実上の圧力団体であり、銃規制につながる立法を再三阻止している。なお、過去数度に渡り何人もの大統領が銃によって暗殺されているほか、銃犯罪による死者の数が、2000年以降に限っても毎年年間10、000人を大きく超えるなど、世界でも例を見ない「銃犯罪大国」である。成年者による銃犯罪だけでなく、中学校や高等学校において生徒が銃を乱射し死傷者を出す事件が毎年のように発生する事態を招いている。このため銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたり、一部の学校では校舎に入る際に金属探知機による保安検査を行ったりしている。しかし、それでもコロンバイン高校銃乱射事件やバージニア工科大学銃乱射事件など学内における銃乱射事件は防ぎきれていない。また、幼い子供が家族の所有する、安全装置を解除された銃で遊んでいるうちに誤って自分や友人、家族を撃ち殺してしまう事故も後を絶たない。
近隣のラブキャナルは、1978年にアメリカ合衆国大統領ジミー・カーターがそこで緊急事態を宣言し、数百の住民が移住したときに国中のメディアの注目を浴びた。[1]1920年に始まってこの地域は化学産業廃棄物（後に毒性産業廃棄物）の埋立地に使われてきた後に、住宅地域として開発されることになった。住民、家族、地域社会などを甚だしく毒性物質に汚染された地域から守るためのスーパーファンド法は、ラブキャナルの状況に対応して1980年に法制化された。カナダ側の双子都市オンタリオ州のナイアガラフォールズ市は1990年代に大々的に観光産業に力を入れ、カジノや高層ホテルを許可してカナダのラスベガスと言われるようになったのに対し、ニューヨーク州のナイアガラフォールズ市は商売っ気がなく、より自然の外観を残している。しかし2004年に先住民族のセネカ族が元ナイアガラフォールズ会議市民会館にセネカ・ナイアガラ・カジノを会館し、これによって市の中心部に先住民族の独立した領土を打ち立てた。ナイアガラフォールズ市の経済は元々滝そのものの周り、あるいは少なくとも大量の落水によって生み出される電力に基盤があった。この安価で豊富なエネルギー源は工業地帯の急速な立ち上げの影の推進力であった。19世紀の終りごろ、イタリアやポーランドなどのヨーロッパ諸国から多くの移民が、この地域のオクシデンタルなどの会社に所有される化学、鉄鋼など製造業の工場で働くために移住してきた。