「民主主義国家」であるアメリカであったが、1862年の奴隷解放宣言以降や第二次世界大戦後に至っても南部を中心に白人による人種差別が認められており、1960年代にはこの様な状態に抗議するキング牧師を中心としたアフリカ系アメリカ人などが、法の上での差別撤廃を訴える公民権運動を行なった。これらの運動の結果、1964年7月にリンドン・ジョンソン大統領の下で公民権法（人種・宗教・性・出身国による差別禁止）が制定された。しかしその後も差別撤廃のための法的制度の整備は進んだものの、現在に至るまで先住民やユダヤ系移民、非白人系移民とその子孫（アフリカ系、ヒスパニック、日系など）などの少数民族に対する人種差別問題は完全には解消していない。それは就職の際の格差等から、警察官が人種を理由にアンフェアな扱いをしたといった問題としてロス暴動のような大きな事件の原因となる事すらある。アフリカ人への奴隷貿易や先住民虐殺については、連邦政府としては未だに謝罪をしていない。石油ショック以降の原油の値上がりによって基幹産業の1つである自動車産業などが大きな影響を受け、1970年代以降は日本などの先進工業国との貿易赤字に悩ませられることとなる。
英国放送協会（BBC）がまとめた国際世論調査によると「世界に最も良い影響を与えている国」でカナダが1位(日本と同率)に選ばれた。カナダは世界的に高い好感度を得ている[2]。正式名称は「Canada」、発音は英語で[kæn?d?]フランス語で[kanada]。日本政府による公式名は「カナダ」[3]。
2001年、ニューヨーク州内で5つの最大な宗派は：ローマ・カトリック (総計州人口の約38%)、 バプテスト (7%)、メソジスト (6%)、ユダヤ教 (5%)、及びルーテル教会 (3%)。デラウェア族、エリー族、マヒカン族、モヘガン族、モンタウク族、ニュートラル族、サポニ族、ツテロ族、ワッピンガー族、ウェンローロノン族などのインディアン部族が全域でウィグワムによる移動狩猟採集生活を営んでいた。イギリス人入植の最初期からこの地は土地をめぐる争いの場とされ、インディアンたちはイギリス・フランス・入植政府の代理戦争を引き受けさせられた。さらに農耕民族のイロコイ族が16世紀に東部から北上してきて、5部族からなる巨大な軍事同盟を組み、周囲のインディアン部族や白人入植者を圧倒した。タスカローラ族は「タスカローラ戦争」（1712〜13年）の後、ノースカロライナ州から北上し、イロコイ連邦に加盟した。17世紀以降、入植者とインディアンの戦いは苛烈を極め、エリー族やウェンローロノン族などが弱体化し、他の部族に吸収され消滅していった。
20世紀に行われたセネカ族の強制移住は、ロック歌手のジョニー・キャッシュによって「苦い涙：アメリカインディアンのバラード」（作曲はナラガンセット族のピーター・ラ・ファージ）、またクリー族フォーク歌手のバフィー・セント・メリーによって「今、バッファローは去った」（Now That the Buffalo's Gone）、「わが故郷、わが家族はお前が死なせた」（My Country 'Tis of Thy People You're Dying）として歌われた。ニューヨーク州では、イロコイ連邦の3部族が以下のカジノを運営している。シンネコック族は2009年度での連邦認定が実現視されており、現在、部族カジノの設営計画に取りかかっている。2008年1月に、アメリカ連邦政府はキャッツキルにおけるモホーク族のカジノ計画を、保留地から遠いことを理由に不認可とした。現在、モホーク族はオバマ政権によるカジノ開設認可に期待をこめている。