イングランドは1610年にニューファンドランド島に漁業基地を設け、南部に13植民地を築いた。1689年と1763年に一連の北米植民地戦争が起こり、その結果、ユトレヒト条約（1713年）でノバスコシアが英国の支配下となり、七年戦争（フレンチ・インディアン戦争）のパリ条約でカナダとヌーベルフランスの大部分がフランスからイギリスへ割譲された。1763年宣言はケベックをヌーベルフランスから分離し、ケープ・ブレトン島をノバスコシアに加えた。これはまたフランス系カナダ人の言語と信仰の自由を制限もしている。1769年にセント・ジョーンズ・アイランド（現在のプリンス・エドワード・アイランド州）が独立した植民地となった。ケベックでの紛争を避けるため、1774年にケベック法が制定され、ケベックの領域が五大湖からオハイオ川まで拡大され、ケベックにおいてフランス語とカトリック信仰、フランス民法が許された。これは13植民地の多くの住民を怒らせることになり、アメリカ独立への動因となってしまっている[9]。 1783年のパリ条約によってアメリカの独立は承認され、五大湖南部がアメリカへ割譲された。およそ5万人の王党派がアメリカからカナダへ逃れている[10]。一部の王党派のために沿岸諸州のニューブランズウィックがノバスコシアから分割された。ケベックの英語話者王党派のために1791年法が制定され、フランス話圏のローワー・カナダと英語圏のアッパー・カナダに分割され、各々が独自の議会を持った。アッパーおよびローワー・カナダは米英戦争（1812年戦争）の主戦場となった。カナダ防衛は英国系北アメリカ人に一体感をもたらした。1815年より英国とアイルランドからの大規模な移民が始まっている。19世紀の初めには材木業が毛皮貿易よりも重要になった。
カナダは10の州（プロビンス、province）と3つの準州（テリトリー、territory）に区分されている。20世紀初めまで経済の主体は農業だったが、現在では世界有数の先進工業国となった。工業は自動車産業や機械産業が成長し、近年はIT産業が発展してきている。鉱物資源に非常に恵まれており、世界シェア10位に入る鉱物が17種ある。以下では2003年時点の統計データに基づく。有機鉱物資源では、天然ガス（6565千兆ジュール、3位）、燃料となる褐炭（3695万トン、9位）のほか、石炭（2954万トン）と原油（9111万トン）の産出量も多い。ダイヤモンドの産出量も1120万カラットに及び、世界第6位である。
アメリカ合衆国では、在来種だけで約17、000種の植物が確認されており、カリフォルニア州だけで5、000種の植物が現存する。 世界で最も高い木（セコイア）、最も大きな木（セコイアデンドロン）、最も古い木（ブリッスルコーンマツ）は同州に存在する[7]。動物界では400種以上の哺乳類、700種以上の鳥類、500種以上の爬虫両生類、90、000種以上の昆虫が確認されている[8]。ベーリング海峡でユーラシア大陸と、パナマ地峡で南アメリカ大陸とつながっているため、旧北区と新熱帯区とは同じ種や近縁の種を共有している。ロッキー山脈は低地の生物にとって遺伝子流動の障害となっており、ロッキー山脈の東と西では異なる種の動植物が分布する。熱帯から北極圏にまたがる国土のため、アメリカは多様な動植物相を持つ。ハワイ諸島とカリフォルニア州は世界的な生物多様性のホットスポットである。しかし、約6、500種の外来種が作為的あるいは非作為的に持ち込まれて帰化しており[9]、少数の侵略的外来種が固有の動植物の生存を脅かし、甚大な経済的被害をもたらしている。アメリカにおける動植物の保護の歴史は長い。1872年にイエローストーン国立公園が世界初の国立公園に制定されて以来、連邦政府は57の国立公園とその他の国有地を保護してきた[10]。一部の地域では、人の影響を受けていない環境を長期的に保存するために保護区としての原生地域が指定されている。連邦政府は国土の28.8%にあたる総面積1、020、779マイル（2、643、807 km?）を保護しており[11]、大部分は国立公園や国定森林として保護されているが、一部は原油や天然ガス、その他の鉱産資源の採掘や牛の放牧のために賃貸されている。1973年には固有の動植物と生息地を保護するために絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律が制定された。この法律に従って絶滅危惧種と絶滅危機種の現状を観察し、種の存続に不可欠な生息地を保護する機関が魚類野生生物局（The U.S. Fish and Wildlife Service）である。また、個々の州も独自に種と生態系の保全を行っており、連邦と州の協力を促す制度も存在する。魚類野生生物局や国立公園局、森林局などを統括する内務長官は大統領に任命されるため、生態系の保全も行政の他の部門と同じく政権の優先事項に大きく左右される。
2006年度におけるトロントの年間予算は76億カナダドル。歳入には税収入のほかオンタリオ州からの交付金が加えられ、予算の36%は州が策定し義務づけている行政計画に割り当てられている。53%は市の主な行政サービスに割かれ、トロント交通局やトロント公共図書館、トロント動物園などの財源も予算に含まれる[25]。トロントには公立と私立の教育機関が多岐に渡ってあり、トロント教育委員会（Toronto District School Board）は451の公立小学校と102の中学と高校を運営している。これはカナダ国内で最も大きな規模を持つ教育委員である。これにロマン・カトリック系の公立学校を運営するトロント・カトリック教育委員会（Toronto Catholic District School Board）がある。フランス語教育の公立学校を運営する教育委員会もあり、オンタリオ教育委員会（Conseil scolaire de district du Centre-Sud-Ouest）とオンタリオ・カトリック教育委員会（Conseil scolaire de district catholique Centre-Sud）がその役割を担っている。そのほか、多くの私立学校がある。また、高等教育機関としてトロント内に設立されている州立大学は全部で４校あり、アルファベット順に並べると、オンタリオ美術デザイン短期大学、ライアソン大学、トロント大学及びヨーク大学がある。