※休止・廃止日は最終営業日の翌日。日本以外の国では、坂の多い街で路面電車の代わりに導入された例もある。この戦争がおこった背景にはいくつかの理由がある。
ナイアガラ・パークウェイは、ナイアガラ・パークスによって運営されている道路である。上記、3つの国際空港へはシャトルバスが運行されている。ふたつの地元新聞社があり、ラジオ局が3つ、コミュニティのテレビ局がひとつある。他のメディアは、ハミルトン、トロント、バッファローからものが基盤である。
インディアンのコミュニティーを根本から破壊し、自殺率の増加など深刻な問題を引き起こすいま一つの社会制度が、無意味な「里親制度」である。これは、貧困のため生活困難と州が認定したインディアンの家庭から、出生前に選定して強制的に取り上げ、実の親を知らさないまま白人の家庭で育てるというものである。これも白人からすれば「インディアンを殺し、人間を救え」との発想で生まれた、一方的な草の根ボランティアの一貫であったのだが、彼らは白人の家庭で、なんらインディアンとしての文化も歴史も教えられることはなく、白人としてのみ育てられるのである。やがて物心ついた時にこの子供たちは「自分はインディアンでも白人でもない」というアイデンティティーの喪失に苦しみ、その結果、ほとんどが10代のうちにアルコール依存症になるか自殺してしまうという悲劇を生み続けている。1969〜1974年に実施された全国調査では、実に全米のインディアン児童のうち25％〜35％が、彼らの家から引き離され、州の法廷と福祉代理業者によって白人の家庭に置かれている。1974年に、これら強制的な寄宿学校制や里親制度について、デニス・バンクスは「一種の誘拐である」と批判声明を出している。1978年、この深刻な惨禍の状況に対するインディアン側の抗議と、「文化的虐殺」とする国際世論による批判を受け、連邦議会で制定されたのが「インディアン児童福祉法令（ICWA）」である。この法令は、里子に出すか否かの決定を州や代理業者に委ねるのではなく、その子の帰属する部族会議に管轄権を認め委ねさせるものである。この法令の施行で無意味な里親制度は近年ようやく廃止の傾向にあるが、州によってはこれを認めず、また白人の無知と無理解によって未だにこの民族浄化は実行されており、予断を許さない状況にある。
また、イタリア（44件）、スペイン（41件）、中国（38件）、ドイツ・フランス（各33件）[18]など非常に多くの物件が登録されている国がある一方で、世界遺産条約締約186か国中、1件も登録物件を持たない国が38か国ある（数字はいずれも第33回委員会終了時点）。こうした内容的・地域的な偏りを是正するために、世界遺産委員会では様々な試みが行われている。内容的な不均衡是正の一例としては、「世界遺産リストの代表性、均衡性、信用性のためのグローバル・ストラテジー」（1994年）が打ち出され、文化的景観、産業遺産、20世紀以降の現代建築などを登録していくための比較研究の必要性が示された[19]。2004年から具体的な作業が行われている「顕著な普遍的価値」の再定義や、暫定リスト作成時点で、偏りをなくすような適切な選択がなされるように働きかけていくことなどもその例である[20]。世界遺産の登録数に上限は設けられていない[21]。ただし、ユネスコ内部では上限に関する議論も存在するといい、ユネスコ事務局長松浦晃一郎は、モニタリングの制約などから、現実的に設定される可能性のある数字としては、1500や2000という数字を挙げている[22]。