ナイアガラ地域の気候は比較的穏やかであるが、夏と冬の寒暖差は激しい[2]。2006年の国勢調査によるとナイアガラフォールズ市の人口は8万2、184人で、2001年統計より4.3%の伸びを見せている。広域圏の人口は42万7、421人。カナダの全国平均より高齢化が進んでおり、14歳以下の割合が18.09%、65歳以上の人口は17.03%となっている。同市の住民の83.97%がキリスト教徒とされ、その内訳はカトリックが41.99%、プロテスタントが36.80%、正統教義を含め、そのほかのキリスト教徒が5.18%存在する。14.10%が無宗教で、残りの1.93%は少数ではあるが、ユダヤ教、仏教、ヒンドゥー教、イスラム教などである[4]。
なお、現在、1回の委員会での審議数には上限が設けられている。かつてはナポリで開催された第21回委員会（1997年）でイタリアの世界遺産が新規に10件登録されたこともあったが、現在は1回の委員会で各国が推薦できるのは2件までである（文化遺産と自然遺産各1件とされていたが、2007年の第31回世界遺産委員会で文化遺産2件でも許可される事になった[23]）。ただし、過去に1件も登録されていない国はこの限りではない。また、全体の審議物件総数は45件までとされている。審議数の上限については、様々な意見が出ているため、年々修正が加えられている。世界遺産の登録は、景観や環境の保全が義務付けられるため、周辺の開発との間で摩擦が生じることがある。第28回から第30回まで3年にわたって、大きな論点になったケルン大聖堂などはその好例である。この件では、近隣での高層ビル建設による景観の破壊が問題となった。現在でも、“北のベネチア”とも称されるサンクトペテルブルクの歴史的町並みが、同市内にガスプロム社が計画している超高層ビル「オフタ・センター（高さ396m）」の建設を巡って、経済開発を優先する市側と、世界遺産登録抹消を危惧するロシア文化省との間で軋轢が生じる事態になっている。
ロシア政府は1909年に、オーストリアのボスニア併合を承諾する代わりにセルビア独立を支持することを誓約していた。オーストリアのセルビアへの宣戦布告を受けて、ロシア軍部は戦争準備を主張し皇帝ニコライ2世へ圧力を掛けた。ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世とロシア皇帝ニコライ2世の間の電報交渉[4]は決裂。ロシア政府は、部分動員では手遅れになる可能性を想定し、7月31日に総動員令を布告した。ドイツはロシアに動員解除を要求したが、ロシア政府は動員を解除した場合には短期間で再び戦時体制に戻すことは難しいと考えたため、要求に応じなかった。ドイツ政府は、三国同盟に基づいて対応を相談したオーストリアに対し、セルビアへの強硬論を説いた。ロシアの総動員下令を受けて、参謀総長小モルトケはかねてからのシュリーフェン・プランを発動させて8月1日総動員を下令し、同時にベルギーに対し無害通行権を要求した。ドイツ政府は翌2日にロシアに対して宣戦布告し、さらに3日にはフランスに対して宣戦布告した。ドイツによる突然の挑戦に直面したフランスは、8月1日に総動員を下令し、対ドイツ戦を想定したプラン17と称される戦争計画を発動した。8月4日、首相ヴィヴィアンは、議会に戦争遂行のための「神聖同盟」の結成を呼びかけた。議案は全会一致で可決され、議会は全権委任の挙国一致体制を承認した。
主記事：Languages of the United Statesアメリカ合衆国には法で定められた公用語はないが、建国の歴史から英語が事実上の国語となっている。2003年には、約2億1500万人（5歳以上の全国民の82%）が家庭で英語のみを使用している[23]。 英語を母語としない国民でもほとんどが英語を日常的に使用している。高齢者を除き、基本的な英語の知識は市民権取得の必須条件である。スペイン語の話者は英語についで多く、国内でもっとも学習者の多い外国語でもある。[24][25]。 近年増加傾向にある中南米スペイン語諸国からの移民であるヒスパニックには、英語を不自由なく喋ることのできない者も多いため、銀行のATMやスーパーマーケットのセルフレジなどではスペイン語が選択できるようになっているものも多い。長年にわたる先住民の同化政策の結果、先住民の言語を話せる人口は非常に少なくなっており、中には絶滅した言語もある。アメリカ人の中には英語を連邦の正式な公用語とすることを希望する者が多く、現在30州が英語を公用語に指定している[26]。また、ニューメキシコ、ルイジアナ、メイン、ハワイの4州では行政上英語以外の言語が事実上の第二言語とされている。ハワイ州では州憲法によりハワイ語が公用語とされており、ルイジアナ州とメイン州ではフランス語が行政上の第二言語である。合衆国加入当時からスペイン（メキシコ）系住民の多いニューメキシコ州は常にスペイン語を非公式な第二公用語としてきた [27][28][29]。